配偶者ビザ取得に必要な収入要件とは

　日本人と結婚した外国人が日本で一緒に暮らすためには、「日本人の配偶者等」の在留資格（通称：配偶者ビザ）を取得する必要があります。

　このとき多くの方が気にされるのが、どのくらいの収入が必要なのか？という点です。

　実は、配偶者ビザには明確な年収基準は存在しません。

　しかし、生活を維持できるだけの経済的基盤があるかどうかは、審査で非常に重視されます。

　配偶者ビザは、日本人と結婚して共に生活することを前提とした在留資格です。

　そのため、経済的に自立して安定した生活を送れるかという点は、結婚の実態を裏付ける重要な要素とされています。

　入管は次のような観点から審査します。

　・夫婦が生活に困窮せず、安定的に暮らしていけるか

　・公的扶助（生活保護など）に頼る可能性がないか

　つまり、結婚生活を維持する力があるかどうかが、審査上の大きなポイントになります。

　法律上、配偶者ビザ取得に必要な年収額の基準は定められていません。

　しかし、実務上は生活を維持できる程度の収入が求められており、目安としては、以下のような基準が一般的です。

　・単身夫婦（夫婦２人）：年収２５０万円程度以上

　・子どもがいる場合：年収３００〜３５０万円程度以上

　もちろん、地域の物価や家賃、貯金の有無によっても判断は変わります。

　配偶者ビザの申請時には、次のような書類を通じて収入を証明します。

　・課税（非課税）証明書

　・納税証明書

　・源泉徴収票

　・給与明細

　・雇用契約書や在職証明書

　・預金通帳の写し

　これらの書類から、安定的な収入が継続して得られているかを確認されます。

　一時的な収入よりも、定期的・継続的な収入が重視されます。

　もし日本人配偶者の収入が基準に満たない場合には、親族からの支援などを示すことでカバーすることを検討する必要があります。

　また、実家で同居しており家賃がかからないなど、支出が少ない場合はその旨を理由書で説明します。

　このように、現時点の収入が少ない＝不許可ではなく、総合的に生活が成り立つことを説明できれば許可の可能性はあります。